埼玉県川越市の行政書士　小林克也　建設業事業年度終了報告書

建設業事業年度終了報告書について

初回相談無料。お気軽にお問合わせください。

建設業法第１１条により、建設業許可業者は決算期終了後４か月以内に許可行政庁に
事業年度終了報告書（決算届）を提出する必要があります。

事業年度終了報告書の注意点

１．過去には、許可更新申請時にまとめて提出している事業所もありましたが、
　　コンプライアンスが重視される今日では提出期限を厳守願います。　
２．施工実績を全て「その他工事」として工事経歴書を割愛している事業所があ
　　りますが、工事内容の把握は最重要です。適切な施行管理をお願いします。
３．事情により税金の分割納付（完納していない）をされている事業所について
　　も事業年度終了報告書の提出はできます。
　　

お問い合わせについて　　　小林 克也 社会保険労務士・行政書士事務所

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