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建設業の経営事項審査について

初回相談無料。お気軽にお問合わせください。

費用について
◆県知事許可で1業種の場合
 (県及び経営状況分析機関の手数料が業種数によって決まっています。事務所報酬はほぼ
  定額とお考え下さい。)                       ※消費税別


事務所報酬
申請手数料
諸証明等経費

 経営事項審査 50,000円 26,000円
5,000円
81,000円

経営事項審査制度とは

123公共工事の入札に際して、発注行政官庁は建設業者の資格審査のために経営 事項審査(経審)を利用します。つまり、官庁工事を受注したい建設業者は、経営事項資格審査を受けてなければ入札に参加することさえできま             せん。

経営事項審査の有効期間

審査基準日(決算日)より1年7か月です。この有効期間を過ぎ てしまうと公共工事を受注することができなくなってしまいます。       
これは、『決算日→2か月以内の税務申告→決算日より4か月以内の事業年度終了報告書提出→経審』という流れで理解してください。

経営事項審査の手順

23審 査は2段階で実施されます。                   @経営状況分析・・国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関に よる審査を受 け ます。                                  A経営規模等評価・・国土交通大臣または都道府県知事による審査を受け             ます。『総合評定値(P点)』が発行されます。

お問い合わせについて   小林 克也 社会保険労務士・行政書士事務所

TEL/FAX049−215−5033  携 帯090−5546−0638
ご不明な点がございましたら、まずはお気軽にご相談下さい。 →メールでのお問い合わせ


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